支援コーディネーター業務委託のご案内

大学で障がい者支援をするにはどうすればよいのか？

―― 法的義務への確かな対応と、学生の自立を支える専門性 ――

2024年4月より「改正障害者差別解消法」が施行され、私立大学・学校法人においても障がいのある学生への「合理的配慮」の提供が法的義務となりました。

学内だけで多様な障がい特性（発達障がい、精神障がい、身体障がい等）への対応を完結させるのは容易ではありません。当社の専門コーディネーターが、教職員の皆様と伴走し、法遵守と学生の成長を両立させる支援体制を構築します。

 法制化に伴う学校法人の責務と課題

改正障害者差別解消法の施行により、学生から配慮の申し出があった際、学校側は「過重な負担」がない限り、建設的対話を通じて合理的配慮を提供する義務があります。

• 課題1： どこまでが「妥当な配慮」なのかの判断が難しい。

• 課題2： 学部学科によって配慮内容にバラつきが出てしまう。

• 課題3： 専門知識を持つ職員が不足しており、現場の負担が重い。

これらの課題を解決するのが、当社の「学生支援コーディネーター」です。

支援コーディネーターの専門的役割

―― アセスメントから教職員連携まで ――

コーディネーターは、単なる「窓口」ではありません。専門的知見に基づき、以下のプロセスを的確に遂行します。

① 丁寧な面談とアセスメント

学生本人との面談を通じ、障がいの特性、修学上の困難、これまでの背景を正確に把握します。診断書や根拠資料に基づき、現在の状態を多角的に評価（アセスメント）します。

② 配慮事項の見極めと調整

アセスメントに基づき、「どのような配慮が必要か、または過剰ではないか」を専門的知見から判断します。教員と連携会議を行い、可能な範囲での試験時間の延長、ノートテイクの配置、代替課題の提案など、教育の質を維持しながらも不利益を解消する最適なラインを導き出します。

③ 教職員・各部署との連携

決定した配慮事項を、授業担当教員や事務局へ橋渡しします。学内全体で統一した支援ができるよう調整を図り、現場の教職員が安心して教育に専念できる環境を整えます。

当社の強み：支援センター立ち上げの知見と支援コーディネーター10年の経験

当社には、数々の大学において「障がい学生支援センター」をゼロから立ち上げ、運用を軌道に乗せてきた確かな実績があります。

学生相談室業務委託18年の実績と信頼：学生相談室業務委託を18年間行い、いまだかつて途中で契約を取りやめた学校はございません。どの大学も18年、16年など継続していただいております。また、カウンセラーも同じ学校に継続勤務している者が殆どです。代表の柳原がカウンセラー達へのマネジメントをしており働きやすい職場づくりにも尽力しております。

運用ルールの策定: ご希望があれば配慮申請の流れやガイドラインの作成をサポート。

質の高い支援コーディネーターが所属: 支援室立ち上げ経験があるベテラン臨床心理士が各支援コーディネーターに対するスーパーバイズもいたしますので、適切な対応を行うことが可能です。

教職員や保護者との連携を重視：特に教職員とは連携体制で学生サポートをいたします。学生の要望はもちろんですが貴校の配慮できる範囲も考慮して計画を策定いたします。

私たちが目指すゴール

―― 安心できる学生生活とその先の自立へ ――

私たちの支援は、学生生活を無事に過ごすことだけが目的ではありません。

学生が自身の障がい特性を理解し、周囲に助けを求める力や自分の資源を活かすことが出来る力を養うことを重視しています。「無事な卒業」はもちろんのこと、社会に出た後も自分らしく歩んでいける「自立」を見据えた伴走支援を行います。

お問い合わせ

法制化への対応、支援体制の強化について、まずはお気軽にご相談ください。 貴校の学生お一人おひとりの未来を、共に支えてまいります。