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ハラスメント相談窓口が機能しない理由と改善策

ハラスメント相談窓口を設置していても、「相談がまったく来ない」という企業は少なくありません。
近年は社内窓口だけでなく、外部相談窓口を設置する組織も増えていますが、外部窓口を委託しているにもかかわらず年間を通じて相談ゼロというケースもあります。
もちろん、ハラスメントが本当に発生していないのであれば望ましいことです。
しかし、相談ゼロ＝問題ゼロとは限りません。
実際には、従業員が相談窓口の存在を知らなかったり、相談したくても相談できなかったりすることで、相談窓口が形骸化している場合があります。
 
ハラスメント相談窓口が機能しない背景には、
・相談窓口の周知不足
・相談しづらい職場風土
・相談員の不安やスキル不足
という三つの要因が重なっていることが少なくありません。
 
 

ハラスメント相談窓口が機能しない最大の理由は「周知不足」

 
相談窓口が機能しない大きな理由の一つは、従業員に窓口の存在や利用方法が十分に知られていないことです。
例えば、次のような状況はないでしょうか。
 
・相談窓口の連絡先がどこにあるか分からない
・外部相談窓口のメールアドレスや電話番号が見つけにくい
・社内ポータルの深い階層に情報が埋もれている
・周知が年1回の研修資料だけになっている
・新入社員や中途入社者への説明が十分でない
・管理職自身が窓口について理解していない
 
このような状態では、従業員が相談窓口を利用しようと思っても、必要な情報にたどり着くことができません。
相談窓口を設置するだけでは不十分です。
従業員が必要なときに迷わずアクセスできる状態を整えることが重要です。
 

ハラスメント相談窓口の周知とアクセスしやすさを高める方法

相談窓口の形骸化を防ぐためには、継続的な周知が欠かせません。
例えば、次のような取り組みが効果的です。
 
・社内ポータルのトップページに窓口へのリンクを常設する
・社内報やイントラネットで定期的に案内する
・休憩室や更衣室など目に触れやすい場所に掲示する
・新入社員・中途社員の入社時に必ず説明する
・管理職研修の中で窓口の役割を共有する
・「相談したことで不利益な扱いを受けることはない」と明確に伝える
 
相談窓口の存在を知っていることは、相談行動の第一歩です。また、加害者を生み出さないための抑止力としての効果もあります。

ハラスメント相談窓口を知っていても「相談しづらい」という壁がある

周知が十分に行われていても、相談につながらないことがあります。
その背景には、「相談しづらさ」があります。
従業員からよく聞かれる不安として、下記のようなものがあります。
 
・相談しても状況は変わらないのではないか
・相談したことで不利益を受けるのではないか
・相談内容が漏れるのではないか
・相談員が信頼できるか分からない
・話を聞くだけで終わるのではないか
こうした不安があると、問題があっても相談をためらい、結果として相談窓口は利用されなくなってしまいます。

ハラスメント相談員の不安が「相談しづらさ」を生むこともある

相談しづらさの背景には、相談員自身の不安も関係しています。
 
弊社では官公庁から民間組織まで多くのハラスメント相談員やハラスメント相談窓口担当者を育成しておりますが、参加者から
 
・どこまで話を聞けばよいのか分からない
・初期対応を間違えないか不安
・守秘義務の線引きが難しい
・相談者との距離感がつかみにくい
・深刻な相談を受けた後に気持ちを引きずってしまう
といった声がよく聞かれます。
 
相談員が不安を抱えたまま対応すると、その緊張感は相談者にも伝わります。
結果として、「相談しても十分に対応してもらえないのではないか」という印象を与え、相談窓口への信頼低下につながることがあります。
 

ハラスメント相談員研修が相談窓口の信頼性を高める

相談窓口を機能させるうえで重要なのが、ハラスメント相談対応研修です。
研修は、相談員個人のスキル向上だけでなく、相談窓口全体の信頼性向上にもつながります。

研修で整理する知識

法令・ガイドラインの理解
初期対応の流れと判断基準
記録の取り方と情報管理
就業規則に基づく対応方針

研修で身につくスキル

傾聴と境界線の引き方
感情的な相談者への対応
事実確認の進め方
相談員自身のセルフケア

ロールプレイ研修の効果

実際の相談場面を体験できる
言葉の選び方を学べる
沈黙への向き合い方が身につく
他の相談員の対応から学べる
初期対応への不安を軽減できる
ロールプレイを取り入れることで、知識だけでは身につきにくい実践的な対応力を養うことができます。

組織としての仕組みづくりも欠かせない

相談窓口を継続的に機能させるためには、ハラスメント相談員研修だけでは十分ではありません。
組織として相談対応を支える仕組みづくりも必要です。
 
・相談窓口の定期的な周知
・利用しやすい連絡手段の整備
・相談対応ガイドラインの作成
・相談員同士の情報共有
・相談員に対するサポート体制構築
・外部専門家によるスーパービジョンの導入
 
こうした取り組みを継続することで、ハラスメント相談窓口の形骸化を防ぎ、相談しやすい環境づくりにつながります。
 
 

まとめ｜相談窓口の周知と相談員研修が“両輪”

相談件数が少ないことは、必ずしも問題がないことを意味しません。
窓口が知られていない、相談しづらい、相談員が不安を抱えている――こうした要因が重なることで、相談窓口は静かに形骸化していきます。
だからこそ、
・相談窓口の周知とアクセスしやすさの向上
・相談しづらさの解消
・相談員研修による知識とスキルの向上
この三つを同時に進めることが重要です。
 
ハラスメント相談窓口を機能させることは、従業員を守るだけでなく、組織への信頼を高めることにもつながります。
当社では、ハラスメント相談窓口担当者向け研修のほか、相談窓口体制の整備や相談対応に関する支援を行っています。
「相談窓口を設置しているが利用が少ない」
「相談員の対応に不安がある」
「窓口が形骸化している気がする」
そのような課題をお持ちの企業・団体様は、お気軽にご相談ください。
 
弊社ではハラスメント相談対応から事実確認に特化した研修までオンラインで公開研修開催中
 
また、全国に出張してハラスメント相談対応研修を貴組織にて開催することも可能です。お気軽にお声かけください。
 
 
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