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コラム
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ハラスメント相談 行為者とされる人に対する事実確認には、特に注意が必要!

ハラスメント相談で行為者とされる人の事実確認

ハラスメント相談では、相談者の話を丁寧に聴くことは大切です。
しかし、相談窓口担当者の方々から「行為者とされる人へのヒアリングに困っている」と相談を受けることもしばしばあります。

ハラスメント相談において、行為者とされる人に対する事実確認を行うときには、特に注意が必要です。

1. 中立的な立場をとる

2. 行為者とされる人の事実確認のポイント

3. 行為者とされる人の事実確認のチェックポイント

1. 中立的な立場をとる

行為者とされる人への聴取で大切なのは、「初めから加害者と決めつけて対応しないこと」です。

十分に話を聞き、「ハラスメントとして訴えられた事実があるかないか」客観的な事実を把握するように努めます。

まだ相談者の話から「行為者である可能性がある」だけであって、本人の言い分やその後に可能性のある周囲の人たちのヒアリングを通して異なる結果になることも考えられます。

行為者とされる人だけに問題があるような発言は絶対にしないように、相手を尊重する態度を忘れないようにしましょう。

2. 行為者とされる人の事実確認のポイント

1)ヒアリングに協力してくれることに対して労いの言葉をかける。

2)ハラスメント相談があり、まだ事実はわかっていないので当事者にヒヤリングしている、ヒアリングの目的は客観的な事実を把握することと伝える。

3)相談者から確認した行為者とされる人の言動の内容が事実なのか、認識の違いがないかを確認する。

・相談の対象となっている行為があったか

・いつどこで起こったか、どのような行為だったか

・その言動の理由、経緯、背景

・相談者の反応や対応

・目撃者等、主張を確認できる人がいるか

・相談者との関係

4)行為者とされる人が認める部分と認めない部分を明確にする。

5)ヒアリングの内容を文書にまとめて、行為者とされる人に間違いがないかを確認、署名してもらう。

6)個人的に相談者に連絡をとらないことを伝える

事実確認を行い、最終的な判断までは、当事者間で話し合ってはいけないと伝えます

7)報復行為は許されないことを伝える

8)事実確認が終わったら、質問を受け付ける

9)今後の流れについて説明する

3. 行為者とされる人の事実確認のチェックポイント

・面接は2名体制での対応が望ましいです。
(1名が質問対応、もう1名が記録担当。男女のバランスなども考慮)

・相談者のヒアリングと同様に、プライバシーは厳守することも説明します。

・「ハラスメント」の判断はヒアリング調査の時点では行わないで、客観的に事実確認することに留めます。
「そういうことはパワハラですよ」等とヒアリングの場で指導を行わないようにしましょう。

・問題がこじれた場合に備えて、組織としてどのような対応をしたのか、ヒアリングの経緯を記録に残しておきます。時間が経ってから訴えが出ることもあります。担当者の異動があっても明確になるように、記録を整理して保管しておくことをお勧めします。