ハラスメント相談 周囲に対する事実確認は慎重に
相談者と行為者とされる人との主張に不一致があり、事実確認が十分にできない場合には、第三者からも事実確認を行う必要があります。
第三者からの情報は、客観的な証拠となり、事実認定の精度向上に貢献します。
また、相談者や行為者とされる人が見落としている事実や、新たな視点をもたらし、事案の全体像を明確にするのに役立つ場合もあります。
しかし、「相談者の対応はもちろんだが、行為者とされる人や周囲の第三者への接し方は本当に難しい」という声が多いことも現実です。
周囲の第三者の人に対する事実確認を行うときには、慎重さや柔軟な姿勢が求められます。
1. 周囲の第三者の事実確認に対して事前に相談者の同意を得る
3. 周囲の第三者のプライバシーは守ること、協力により不利益は受けないことを説明する
4. 概略を伝え、周囲の第三者の事実確認面接に必要な部分以外は開示しない
ハラスメント事実確認 周囲の第三者の事実確認のポイント
ハラスメント事実確認 周囲の事実確認に対して事前に相談者の同意を得る
第三者に確認する必要があると判断した場合には、必ず相談者の承諾を得てから、第三者へのヒアリング準備を進めます。
相談者から「数名いる第三者のうち、この人に確認をお願いしたい」と言った要望があれば、相談者の意向を尊重しながら調整していきます。
しかし、例えば非常に仲が良い同僚等、相談者にあまりに近しい人に行う場合、相談者の肩を持つ可能性も考えられます。
客観的な状況を確認するためにも、単に第三者にヒアリングをすればよいのではなく、誰に対してヒアリングを行うかという点も重要になります。
ハラスメント事実確認 周囲の事実確認面接の目的を説明する
ハラスメント相談があり、まだ事実はわかっていないので当事者にヒヤリングしていると説明します。
ヒアリングの目的は行為の有無や程度、内容、状況等、客観的な事実を把握することと伝えます。
ハラスメント事実確認 周囲のプライバシーは守ること、協力により不利益は受けないことを説明する
第三者は「巻き込まれたくない、発言は控えたい」という気持ちから「ヒアリングはちょっと。。」と避けるひとも見受けられます。
ヒアリングに協力してもらうために、相談者のヒアリングと同様に、プライバシーは厳守すること、ヒアリングに協力することで不利益は受けないことを説明します
ハラスメント事実確認 概略を伝え、周囲の第三者の事実確認面接に必要な部分以外は開示しない
ハラスメント相談は、関係者にとって非常にデリケートな問題です。
第三者のヒアリングにおいて、当該者とは関係のない情報まで開示してしまうと、被害者のプライバシーが侵害される可能性があります。
第三者に関係する部分だけに開示する情報の範囲を制限します。
ハラスメント事実確認 面接後 他言しないことを伝える
関係者のプライバシーを守るために、ヒアリングを受けたこと、質問や回答の内容も、口外しないよう伝えます。
ハラスメントは、職場環境を悪化させ、働く人々の意欲を低下させる許されない行為です。
周囲の第三者の事実確認は公平な客観的な事実関係を把握するための重要な要素です。
第三者に事実確認ヒアリングへの協力を願いし、適切な対応を取る円滑なプロセスを促進しましょう。
ハラスメント事実確認研修を受けましょう
ハラスメント調査員、ハラスメント委員などに任命された方は「ハラスメント事実確認研修」を受講することは必須だと考えます。なぜなら、間違えた対応をすれば「被害者」「加害者と言われている人」「組織」「家族」などへの損害が想像を超える範囲で広がり大問題に発展するからです。
リスクマネジメントの観点からも下記の「事実確認研修」を受講して安心安全な対応をしましょう。
せっかく相談員が初期対応を問題なく行ったにもかかわらず、人事部の課長や経営者が間違えた対応をしてしまい訴訟問題に発展したケースもあります。
【ハラスメント相談対応についてのコラムラインアップ】
☆行為者事実確認を適切に行うには
☆ハラスメント相談 周囲に対する事実確認は慎重に
☆ハラスメント相談担当者に任命されたらすべきこと
☆ハラスメント相談 適切な事実確認方法
☆ハラスメント相談対応は難しい？
☆被害拡大を防ぐハラスメント相談対応