「うちの会社には関係ない」と思っていませんか？

厚生労働省の最新の実態調査（令和5年度）によると、過去3年間に「パワハラの相談があった」と回答した企業は実に64.2％に上ります。さらに、全国の労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は年間約9万件。これは、社内での初期対応がこじれ、外部機関に駆け込まれた泥沼のケースがこれだけ存在することを意味しています。

ある日突然、従業員から「上司からハラスメントを受けています」と申告される。人事担当者や管理職にとって、これほど緊張し、対応に苦慮する瞬間はありません。

「まずは当事者双方から話を聞いてみよう」

もしあなたが今、このように考えているとしたら、少し立ち止まってください。実は、良かれと思ったその自己流のヒアリングが、事態を泥沼化させ、最悪の場合、会社やあなた自身を訴訟リスクに晒す引き金になりかねないのです。

企業内での相談発生率（会社が直面している実態）厚労省の「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」によると、過去3年間に各ハラスメントの相談があったと回答した企業の割合は以下の通りです。

• パワハラ：64.2%

• セクハラ：39.5%

• 顧客等からの著しい迷惑行為（カスハラ）：27.9%
  実に6割以上の企業が、すでにパワハラの社内相談対応に直面していることがわかります。

ハラスメント事実確認・自己流の事実確認が招く3つの致命的なリスク

ハラスメントの事実確認（ヒアリング）は、単なる事情聴取ではありません。初期対応を間違えると、次のような取り返しのつかない事態を引き起こします。

1. ハラスメント相談者をさらに追い詰める「二次被害」の発生
「あなたにも落ち度はなかった？」「少し過敏になっているだけでは？」といった、担当者の無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）を含んだ質問は、相談者を深く傷つけます。また、セクハラを受けたという相談に対して「あなたも拒否したのですか」という発言は「拒否できなかった私が悪いと思われている」と受け止めて相談できなくなることも良くあります。
会社に相談して二次被害に遭ったと感じれば、従業員は不信感を抱き、社外の労働基準監督署や弁護士へと駆け込むことになります。

2. ハラスメント加害者への初期対応ミスによる「証拠隠滅・口裏合わせ」
ヒアリングの順番や、加害者へのアプローチ方法を間違えると、相手に警戒され、関係者と口裏を合わせたり、証拠となるメール履歴を消去されたりする隙を与えてしまいます。結果として「言った・言わない」の平行線に陥り、正しい事実認定が不可能になります。実際に加害者が社内から信頼されていた際に、加害者ヒアリングを行う前に、被害者から得た情報を加害者にメールで伝えてしまい、加害者は周到に準備をした状態で行為者事実確認にのぞんでしまったケースは訴訟問題にまで発展しました。

3. 「安全配慮義務違反」として訴えられる
事実確認の進め方が不適切だと、被害者だけでなく行為者からも「不当な扱いを受けた」と訴えられる危険性があります。実際に加害者ではない方を加害者にしてしまい、最終的に「会社のヒアリング対応自体が不適切だった」として名誉棄損や安全配慮義務違反に問われ、対応した人事担当者自身も責任を追及されるケースもありました。

現場で求められるのは「法律・指針」と「心理的アプローチ」の両輪

安全かつ確実に事実確認を行うためには、ネットで検索したマニュアルや本を読むだけでは不十分です。 感情的になっている当事者から正確な情報を引き出すには、「国の指針に基づいた客観的判断基準」と、相手の心理状態に配慮する「カウンセリングスキル」の両輪が不可欠です。机上の空論ではない、現場の生きた知見と技術が求められます。また、カウンセリングスキルと申しましたがカウンセリングも通常のカウンセラーが持つようなスキルとは別のハラスメント相談特有の注意事項があります。

失敗が許されない実務を1日で学ぶ「ハラスメント事実確認・公開研修」

「自己流の対応」によるリスクを完全に防ぎ、自信を持って初期対応にあたるため、人事・コンプライアンス担当者向けの公開研修を開催しています。内部調査などを行う経営者も必見です。

本研修には、他社にはない3つの強みがあります。

18年の実績に基づく「生きた知見」
18年にわたりハラスメント対策・メンタルヘルス対策研修を実施してきた実績から、現場で実際に起きる泥沼のトラブル事例と、それを未然に防ぐ具体的な解決策をお伝えします。

プロのカウンセラー＆社会保険労務士視点での「実践的技術」
講師は長年カウンセラーとしても活躍し、ビジネス経験も豊富です。理論だけでなく、明日からすぐに使える生きたヒアリングスキルを指導します。

国からの信頼も厚い確かな裏付け
国のハラスメント対策検討会委員なども務め、全省庁ハラスメント相談員育成を10年以上実施している代表が監修しており、国の指針を正確に捉えた、絶対に間違えてはいけない判断基準を習得できます。

ハラスメントの事実確認は、一歩間違えれば会社に甚大なダメージを与えます。「あの時、きちんと学んでおけばよかった」と後悔する前に、ぜひ本研修で正しい実務スキルを身につけてください。

▼公開研修の詳細・お申し込みはこちら　（一番のお勧めはハラスメント相談対応研修を受講後に事実確認研修を受講するスタイルです）

ハラスメント事実確認研修｜二次被害を防ぐ正しいヒアリング法（オンライン研修）

オンラインによる公開研修のほかに、御社のご要望に合わせてオリジナルの相談対応研修を社内開催するための講師派遣も全国対応しております。